東経連ビジネスセンター（会長：向田吉広東経連副会長）は、東北６県および新潟県の産学官ならびに金融の協力を得て、平成２３年４月に設立された事業支援組織です。「Innovation For Growth」をスローガンに、東北地域の競争力強化に貢献します。

ILC・加速器参入支援事業

産学官連携プラットフォームの構築に向けて、ILCはじめ加速器関連プロジェクトへの東北企業の参入支援を実施します。

産学・企業間連携支援事業

産学・企業間連携に取り組む東北の高い技術力を持つ企業に対して、事業化の可能性を高めるため、助成等の支援を実施します。

マーケティング・成長戦略支援事業

マーケティング、知財、ブランディング等の専門家ネットワークを強化し、新市場参入を目指す企業を中心に支援を実施します。

セールス・マッチング支援事業

製品ごとに国内外の需要に応じた具体的なセールス可能性を検討し、セールス専門家によるハンズオンでの支援を実施します。完成車メーカーをはじめ進出企業と地元企業とのアライアンスを支援します。

Ｗｅｂ事業

地域産品の消費者向けリンクサイト「買おう！東北」、同じく企業間マッチングサイト「東北いいネット」、製造業マッチングサイト「ｅＥＸＰＯ」を活用し、東北地域の企業の販売促進を支援しています。

東北ＩＬＣ推進協議会は、平成２１年に東北域内の産学官で構成された「東北加速器基礎科学研究会」を改組し、民間企業を含む本格的な誘致組織として平成２４年７月に設立されました。東北誘致に向けた条件整備、東北地域の産業力強化、地域社会の発展と科学技術の振興、人材育成に寄与することを目的に各種事業を行っています。

ＩＬＣで変わる東北

国際科学イノベーション拠点を東北に実現し、加速器関連産業を集積し、基礎科学研究が生み出す技術を新産業創出に結びつけます。

誘致に向けた要望活動

ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定することや、資金の分担や研究参加に関する国際調整をすみやかに進めることについて政府などへ要望活動等を行っています。

地域の受入体制の整備

平成２８年６月に協議会の中に「東北ＩＬＣ推進室」を設置し、地域の受入体制の準備を中核として、地域と日本の成長に資する方策の検討に取り組んでいます。

北海道･東北未来戦略会議(会長：三村申吾　青森県知事)は、北海道・東北地域の知事ならびに同地域内の経済団体等の長により、平成１８年５月に設立されました。北海道・東北の官民が連携し、具体的な施策を検討するとともに、その推進を図っています。

ほくとうトップセミナーの実施

北海道、東北の知事および経済団体の長が一堂に会し、今後の発展戦略を考えます。

真の分権型社会における広域経済圏の形成に関する調査研究会

真の分権型社会における広域経済圏を形成するためには何が必要か、地域の特性を生かしつつ自立的発展を図るために何をすべきか、どのようなことが可能になるのかなど、地域戦略を官民共同で総合的に調査・検討しています。

 

一般社団法人東北観光推進機構は、東北の観光団体を統合し、官民の力を結集して平成１９年６月に設立されました。東北観光の認知度向上と、国内・海外観光客の誘致等を推進することにより、観光産業の振興と東北経済の発展に寄与することを目的に、各種事業を行っています。

外国人宿泊者数１００万人泊を目指して

平成２８年度を「東北のインバウンドにおける新たなスタートの年」と位置づけ、「外国人宿泊者数１００万人泊の早期達成」という目標を設定し、「２０２０年までに東北６県で１５０万人泊」という政府目標に貢献していきます。

“東北ならでは”の広域観光周遊ルートの形成

観光庁が訪日外国人旅行者向けに認定した広域観光周遊ルートの１つとして、当機構の「日本の奥の院・東北探訪ルート」が選定されました。東京や京都・大阪にはない、もう一つの日本・東北を探訪するルートで、訪日外国人旅行者の誘致拡大を目指します。

東北の一体感醸成、立体観光の実現

東北各県をはじめとする自治体、民間企業・団体と連携した観光ＰＲ、自治体・経済界の共同トップセールスによる路線誘致等の取り組みを通じ、航空路線網と新幹線ネットワークを生かした立体観光を実現し、国内外の観光客誘致を図ります。

観光庁、日本政府観光局との連携

観光庁・運輸局等との連携による「ビジットジャパン地方連携事業」により、海外旅行会社やメディア関係者の招へい事業等の海外プロモーション事業を行っています。また、日本政府観光局とも連携し、戦略的な事業展開を図っています。