世界情勢は長期化するロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、米中対立等、経済安全保障上のリスクが高い状況が続いています。
一方、国内経済に目を向けると、コロナ禍での各種支援策が終了するなか、原材料価格の上昇や人手不足、更には円安に伴う物価高騰など、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。昨今は為替市場、株式市場が大きく変動するなど、先行きの不透明さが増しており、東北・新潟の地域経済への影響を注視していく必要があります。
また、地方の人口は減少の一途をたどっており、特に東北・新潟地域では、この10年間で10%近く人口が減っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年には2020年比で30%もの人口が減少するとされています。
このような厳しい現実を受け、当会としては、今年度、人口減少問題にフォーカスしております。人口減少問題の課題先進地域である東北・新潟地域が「課題解決のトップランナー」となるべく、各界と連携しながら、各種の取り組みを進めていくこととしています。